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11月国際共同行動集会打ち抜かれる
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11月7日発行のビラです。

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11月6日、全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂で5800人を結集し大成功しました。
 今年の11月労働者集会は、ゼネストを継続しパククネ打倒へ迫る韓国・民主労総ソウル地域本部と、日本で新自由主義の労組破壊と闘い勝ちぬいてきた動労千葉をはじめ3労組が、東京とソウルをつなぎ、戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう国際共同行動として闘われ、労働者が世界を変える主体として登場しています。

◆戦争阻止する日韓の団結が強化・発展
 感動的なのは、韓国・民主労総の35人の訪日団です。民主労総ソウル地域本部統一委員長のキムソンハンさんが「11月12日にソウルで20万人が集まる大規模集会を準備している」「われわれが先頭に立って闘って戦争を防ぎ、新自由主義構造調整を阻止しましょう。万国の労働者、団結せよ!」と力強くアピールしました。
 日本の闘う労働組合である動労千葉の田中康宏委員長は「何のためにここに集まったか。民主労総の闘いに応え、労働運動の現状を変革したいからです」と力を込めた。そして日本労働者の課題として、東北アジアー朝鮮半島での戦争を阻止すること、安倍政権の「働き方改革」、労働法制解体との闘いの最前線に立つこと、国鉄分割・民営化との30年にわたる闘いに勝利し労働運動の後退を突き破って闘う労働運動をよみがえらせることを訴えました。
 さらに、「国際連帯の訴え」として、アメリカの鉄道労働者統一委員会(RWU)のジェームス・ウォリスさんが1人乗務を撤回させた闘いを報告し、ドイツから参加したレイバーネット・ジャーマニーのヘルムート・ヴァイスさんが反戦の訴えを行いました。多数の在日・滞日外国人労働者が登壇し発言しました。

◆全国で、学生自治会の復権へ!
 また、去年、反戦ストイキが闘われた京大からも発言。「なぜ今京都大学でこのような学生弾圧が行われているのか。それは、なんとしても大学を戦争に協力させたいからです。よりよい社会のあり方について考える時間も力も学生から奪い取り、国家のために奉仕させたいからです」「『戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない』と言ってきた日本学術会議では、安部政権肝いりの大西隆が会長になり、検討委員会が設けられ、軍産学連携が堂々と議論されています。学問の独立が名実ともになくなろうとしています。今こそ、学生が自分の頭で考え、議論し、行動する場としてきちんと機能する学生自治会が求められているのだと思います」
 と語り、圧倒的な拍手をもって学生運動への感動と期待が示されました。
 集会後、5800人が東京・銀座をデモ行進し大注目と拍手で迎えられた。さらに国際連帯の闘いは、韓国民主労総が主催する11・12からのパククネ打倒の大闘争に引き継がれる。まさに韓国は労働者のゼネストでパククネを打倒するかどうかの革命情勢に入っている。
 富大生は労働者との連帯、国際連帯で戦争を止めよう。大学から学生自治会再建し、大学の軍事研究・戦争協力打ち破ろう!12・12京大集会へ駆けつけよう!

◆コラム
改憲阻止!民主労総ゼネスト連帯!
京大反戦ストへの無期停学処分撤回!
12・12京大大集会&京都市内デモ

 京大キャンパス集会
 12月12日(月) 11:50 京大時計台前集合
 京都市集会&デモ
 12月12日(月)18:30 三条大橋下集合
<呼びかけ>京大同学会
2016.11.17 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


熊本大震災への支援を集中しよう!
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九州で闘う労働組合の国鉄九州動力車労働組合から熊本大震災への支援の要請がありました。震災への支援を集中しよう!要請文を掲載します(国鉄全国闘争・九州のブログより)。

熊本大震災に全国の救援を集中しよう
2016年4月18日

 4月14日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。

 熊本城の石垣の崩落や阿蘇神社の倒壊、阿蘇大橋の崩落、阿蘇山の噴火、宇土市役所の全壊に示されるように、いたるところで家屋が倒壊し、道路が寸断され、大地には亀裂が走っています。熊本に通じるJR、九州自動車道、熊本空港や市電など、主要交通網は使用不能状態になり、被害の大きかった益城町や熊本市、阿蘇地方を中心に、死者は43名を超え、水道、ガス、電気も広範囲に止まったままです。避難所に逃れた住民は、10万人を超え、さらなる地震の拡大におののきながら避難所の車の中で眠れぬ夜をすごしています。

 私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。

 全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。

 救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。

 すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。

■救援本部■ 

〒812-0015 福岡市博多区山王1-1-15 ローズマンション山王601号室

動労総連合・九州
・電  話 092-483-0860
・携帯電話 090-8177-5962

新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災

 今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。

 18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
 
 安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。

 多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。

 そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。

 これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。

●九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻

 14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。

 驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。

 JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。

 JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。

 私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。

 私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。

1.改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ!

 今回の熊本地震が阿蘇‐大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。

 だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。

 そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。

 今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。

 同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。

 私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。

3)オスプレイの投入断固反対! 震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな!

 もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。

 自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。

 さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。

 被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。

 私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。

国鉄九州動力車労働組合
2016.04.22 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


法大生・武田くんの不当逮捕弾劾!
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 4月19日、東京学芸大で法政大の武田雄飛丸君が不当逮捕された。絶対に許せない! 新入生へのビラまきでの不当逮捕であり、安倍政権の改憲と戦争へ反対する行動への弾圧だ。一日も早く武田君を取り戻そう。
以下、全学連での声明を掲載します。

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東京学芸大での4・19反戦ビラまき弾圧弾劾!
法政大・武田雄飛丸君をただちに取り戻そう!

2016年4月20日全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)

 4月19日、東京学芸大学キャンパス(小金井市)で新入生歓迎のビラまきを行っていた武田雄飛丸君(法政大学文化連盟委員長)を、警視庁小金井署が「建造物侵入」容疑のでっち上げで不当逮捕した。学芸大当局が110番通報して売り渡したのだ。断じて許せない! 武田君がまいていたのは、文連と全学連が主催して21日に行う鈴木たつお弁護士の新歓講演会(演題:「戦争への道を阻もう!」)、そして4・28沖縄デー闘争への参加を呼びかけるビラだ。「大学で反戦ビラをまいたら逮捕」――この暴挙に徹底弾劾を
叩きつけ、今すぐ武田君を取り戻そう!
 この弾圧は、改憲と侵略戦争に突き進む日帝・安倍政権の国家意志を体現したものだ。史上最大規模の米韓合同軍事訓練(朝鮮侵略戦争演習)が実施される中、3月29日に安倍政権は安保戦争法の施行を強行した。「戦争できる国家」への転換をかけ、国内階級支配-反戦闘争つぶしを強めている。しかし、そうしたもくろみを切り裂いたのが昨秋の京都大反戦バリケードストライキであり、それに対する今年3月の6学友不当逮捕を完全粉砕して奪還した大勝利だ。
 この反戦ストをめぐる攻防が、「大学と戦争」に関する力関係の一切を規定している。全国大学反戦バリストの現実性におびえる日帝と各大学当局は、この4月新歓からさらに反動化し、腐敗をきわめている。京大では講義棟に監視カメラをはりめぐらして全学自治会同学会への中傷キャンペーンを強め、沖縄大では沖大学生自治会がキャンパス反戦集会を呼びかける5月16日を全学休講とした。法大では、田中優子総長の指揮で外濠公園での新歓花見すら全面禁圧されている。
 「戦争の先兵」と化した大学資本を打倒し、学生がストライキで大学・教育を実力で奪い返すこと、京大に続き全国に反戦ストの嵐を巻き起こすこと――これが戦争を止める道だ。フランスの学生・高校生は、オランド政権の労働法制改悪攻撃に対して全土で校舎をバリケード封鎖して闘っている。
 東京学芸大は「大学の目的」に「世界平和の実現に寄与する」などと掲げ、昨年には「安保法制に反対する学芸大有志の会」なる団体を立ち上げて元学長や名誉教授などが呼びかけ人に名を連ねているが、そんなものはまったくのインチキであることが、今回の反戦ビラまき弾圧ではっきりした。教育を金もうけの手段とし、学生を戦争にかり出すための安倍の「大学改革」に屈服し、学生の主体性を破壊してキャンパスでの反戦ビラまきすら認めない「監獄」にした上で、国家権力が容認する範囲内での「官許」のガス
抜き「反戦運動」をやっているだけだ。反戦ビラまきを「犯罪」として警察に売り渡すような「運動」に、戦争を止める力などまったくない。むしろ、そのお先棒担ぎとなるだけだ。
 「施設管理権」を振りかざして「建造物侵入」でっち上げに加担した学芸大当局は、「営業権」を掲げて学生処分を乱発する法政大当局とまったく同じだ。大学の主人公は学生だ! 学生の貧困と自治解体を進める学芸大当局に怒りを叩きつけよう! そして、この弾圧を主導した日本共産党スターリン主義(教授会・学生自治会)を許すな! 民青同盟が巣食う学芸大自治会は、全学連のビラまきを見かけたら「至急学生課に通報してください」と学芸大生に公式に呼びかけている。全学連と学芸大生の結合に恐怖し、キャ
ンパス支配を維持するために密告・売り渡しを奨励する唾棄すべき連中だ。極悪の反戦運動弾圧に手を染め、大学当局の「憲兵」を気どる日本共産党スターリン主義を打倒しよう!
 警視庁と学芸大当局に全都-全国の怒りを集中し、ただちに武田君の釈放をかちとろう! すべての学友は、4・28沖縄デー闘争(法大デモ-国会デモ)に大結集しよう!
2016.04.21 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


19日発行のビラ!
カテゴリ: 未分類
19日発行のビラです。

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 富大生の皆さん!中東での戦争、朝鮮半島のかつてない戦争危機のなか、安保法制が施行。日本でついに戦争が「合法」に。命を奪ってまで、いったい何を「守る」のか― 私たちの生き方が問われています。
 戦争危機の一方で、全世界で人々が「私たちが社会を変える!」と立ち上がっています。戒厳体制の敷かれたフランスで、戦争危機を前にした韓国でも空前の規模のデモ・ストライキ。日本でも安保法制反対の国会前行動が爆発し、全学連は京大で反戦ストライキを打ち抜きました。
 戦争の時代に「私たちはどう生きるか?」 。次代を担う学生として真剣に議論し、行動し未来を切り開きましょう!
◆富大の原発推進反対!3・11繰り返すな!
 14日から連日、熊本において大地震が起きています。すでに40名以上の方がなくなり、さらに被害が拡大することが予想されます。特に重要なのは原発の問題です。さらに被害を深刻化させる原発事故を絶対に繰り返してはいけません。
 しかし16日、原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は、政府の地震非常災害対策本部会議で稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告し、政府としても原発停止はしないと言い放っています。本当に許すことはできません!
 3・11東日本大震災と福島原発事故以降も原発御用学者や大学が電力会社から巨額の原発マネーをもらい原発を推進してきました。富大も北陸電力から1億の寄付金をもらい、授業や講演会を通じて原発と放射能の安全神話を説いてきました。さらに全国の大学でも軍事研究が始まり、大学が企業の利益、国策の遂行に屈服しています。大学・教育とはなにか?私たちの生き方こそが問われています。
 
◆学生自治会再建しよう!
 今こそ、フランスの学生や韓国の闘いに続いて日本の学生が大学から大学・教育を取り戻し立ち上がる時です。
 大学の軍事研究と原発推進と同時に、大学ではあらゆる活動が「許可制」になり、学生の主体的・自主的活動が禁止されています。富大でも国立大学大学法人化と3大学統合以降、学生の活動は徹底的に管理され、それまで自由であった学生の活動が「許可制」に変えられました。世界で戦争が始まり、大学の軍事研究が進む中、大学ではそれを批判するビラ一枚もまかせない。大学が積極的に学生を戦争に動員する側に立っています。
 しかし、昨秋の京大反戦バリケードストライキは、学生の行動と力が戦争を実力で止める力を持っていることを鮮やかに示しました。学生は管理や「許可」される存在ではまったくありません。むしろ、全世界の学生が戦争、貧困・非正規職の拡大、労働法制改悪に対して先頭で立ち上がり、社会変革の先頭に立っています。私たち学生の行動が社会を変える決定的要因になっています。
 16年は激動の年です。世界大恐慌の深まりと朝鮮戦争の危機。貧困・非正規の拡大。戦争を止め、社会を変える力は学生にあります。富大生は学生自治会再建会議と共に富大当局から大学・教育を取り戻し、戦争を止め、社会を変える学生運動をやろう! 富大から学生の熱い議論と行動する団結した組織=学生自治会を再建し、京大、世界の学生に続こう! 4・22新歓講演会に集まろう!

◆コラム
 ★今週の新入生歓迎ミニ企画★ 
 マルクス『共産党宣言』を学ぶ

 資本主義社会を科学的に分析し、労働者が社会変革の主人公である事を明確にしたたマルクスの『共産党宣言』を学ぶことを通して、資本主義社会の構造的矛盾(戦争と貧困問題など)を学び、どういう社会を目指すのかを徹底論議します。
  20日(水)13時30分~

★企画に参加したい方は、集合場所を決めますので、表面の連絡先まで連絡を!

◆コラム
4月13日、韓国総選挙青年の怒りで与党惨敗!全世界で青年・学生の怒りは同じだ!

 4月13日の韓国総選挙で、パククネ政権・与党セヌリ党が大惨敗し、少数与党に転落しました。戦争と貧困に対する青年・学生怒りの反乱です。韓国では若年層の失業率は過去最悪の12.5%を記録し、若年層の失業者が56万人にのぼっています。韓国メディアも「恋愛、結婚、出産など当然享受されるべき夢と希望さえ失った、・・・20~30代の若者たちの怒りが爆発した」(14日付『ハンギョレ新聞』)と報道しています。
 日本の青年・学生の現実もまったく同じです。7月参院選で安倍政権を打倒し、『新たな労働者の政党』をつくろう!
2016.04.21 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


学生の力で戦争止めよう!社会を変えよう!
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11日発行のビラです。

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 新入生の皆さん、入学おめでとうございます。私たちは富大学生自治会再建会議です。
今、中東やウクライナで起こっている戦争、そして世界戦争につながるような朝鮮侵略戦争の危機など、まさに自分達の目の前で世界戦争の危機が爆発しています。しかし全世界では青年、学生が先頭で反戦運動と社会変革の闘いの先頭に立っています。学生は大学や教室の小さな世界に閉じこもるのではなく、全世界の立ち上がる労働者、学生と共に行動しよう!

◆学生が反戦闘争を牽引!京大で反戦スト!
 去年、安保法制=戦争法反対の国会前100万、全国1000万人とも言われる歴史的な闘いが巻き起こりました。この「戦争を止めたい」という声の先頭ははまさに学生の姿がありました。特に、昨年10月27日には、京都大学で戦争反対、軍事研究反対の反戦バリケードストライキが学生の手によって行われました。これは、改憲と戦争を進める安倍政権に対して、そして「いかに戦争を止めるか?!」という問いに対して学生が決意と行動で示した偉大な闘いでした。この学生の決起に対し、「自由の学風」を売りにしている京都大学当局はこの反戦ストを「威力業務妨害」だとして、6人の学生を告訴し、警察に売り渡しました。全国で立ち上がる反戦行動、学生の「軍事研究反対」「戦争を止めよう」という声を「犯罪」としたのです。
しかし、何が正しいかは「法律」ではなく労働者・学生のの思いにあります。6学生を無実で釈放させるために全国から学生が集まり、学生、街頭からストライキ支持の声と2500筆以上もの釈放要求署名が集め、6人の学生をみごと無実で奪還しました! ここで、示されていることは戦争への動きと、反戦運動への弾圧に対し、学生の団結と行動した力で打ち勝てるということです。

◆富大当局による原発推進!
 2004年の国立大学法人化以降、ここ富山大学では大学の自治と学生の自治、学生の自主・主体性がどんどん奪われています。学生のビラまき規制、花見の時間帯の制限など、学生同士の交流というものがどんどん奪われ、政治的な論議がかけらも出来なくされています。
 大学の中で行われることを全て許可制にして、大学当局は「大学は学生のもの」というあり方を根本から変えています。学生の存在をトコトン低め管理するあり方と、改憲を進め、大学から軍事研究、経済的徴兵制を狙う安倍政権は全く一体のです。さらに、富大当局は大学の最高決定機関である経営協議会に久和進北陸電力社長を入れ、1億円の寄付をもらい大学から原発推進を進めています。福島原発事故から5年。富大当局は、国と一体で福島切り捨てを行い、原発推進を進めています。私たちの大学、教育が企業や国家の利益・利潤に奉仕するものへと変質させられています。同時に、学生に襲いかかる貧困と非正規職の拡大。学生も生きていけない現実。軍事研究に対しても何一つ批判を表明しない富大。大学から「おかしい!」が渦巻いています。

◆全国反戦ストへ!学生自治会再建しよう!
 今、世界各国、フランス、韓国、ドイツなどで学生、労働者が今の貧困、そして戦争に突き進む世の中に対して声を上げ始めています。
 学生、そして世界を動かしている労働者と学生には、絶対に戦争を止める力があります。全国の学生、労働者と連帯して富山大学でも戦争への怒り、大学の軍事研究、原発推進の反対の声をたばね、学生自治会を再建させよう!
 今年は、安倍政権の戦争と改憲に対して、全国で反戦ストが闘われようとしています。自治会を再建し、富大からも教育と大学を取り戻す反戦ストライキをやろう! 再建会議と共に、世界の仲間と連帯して学生が戦争を止め、社会を変える先頭に立とう! 4・22新歓講演会に参加しよう!

◆コラム
★今週の新入生歓迎ミニ企画★
◎沖縄戦と米軍基地の現実
 5月の沖縄ツアー(5月14日~16日)に向けて、沖縄戦や基地問題の現実を学びます。米軍新基地建設反対の闘いの現局面も合わせて報告します。
   ◆13日(水)13時30分~  
◎原発御用学者と福島の現実
 現在、福島で167人の小児甲状腺ガンが出ている現実や、原発御用学者の問題、特に北陸電力と癒着し原発を進めている富大の問題も学習します。
   ◆13日(水)16時~
2016.04.12 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


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1月20日 法大デモ&処分撤回裁判
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