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7月3日のビラ
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7月3日発行のビラです。

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 富大生の皆さん! 安保法制阻止、安倍政権打倒へ今こそ学生は行動しよう! 今、国会前では連日、学生、労働者が抗議に詰めかけています。全国でも怒りは充満しデモや集会が闘われています。安倍政権は完全に追い詰められています。
 この中で、安倍政権は15日、16日を目標に衆院での強行採決を狙い、9月末での衆院での差し戻し採決をもって安保法制制定に向かっています。戦争国家化を止めるか、否かの歴史的分岐点です。
 全国の学生、富大生は国会前に駆けつけ、巨万の労働者の先頭で闘おう!7月1日の国会前での全学連斎藤委員長発言を掲載します。

 「集団的自衛権行使容認」の閣議決定からちょうど1年が経ちました。この1年の間に、安倍政権は完全に追いつめられています。「戦後レジーム脱却」の象徴であった「戦後70年談話」は破産し、閣議決定=政府の公式文書から首相の個人見解、つまり自己満足にすぎないものになってしまいました。最新の世論調査によれば、産経から朝日まで、多くの新聞で「安保法案反対」が「賛成」に二倍近い差をつけています。内閣法制局長官や元自民党幹部までが「反対」を表明し、政府与党は分裂しています。これは、本当に多くの人々の怒り・行動がつくりだした情勢です。
 そして、追いつめられているからこそ凶暴化し、百田暴言にみられるように、本音で開き直る以外にないところにきています。
 安倍政権を倒すことはできる。7月中旬に衆院で強行採決が行われると言われていますが、それを逆テコにし、多くの人たちの行動の力に変えて、安倍政権を倒しましょう!

 さて、安倍政権が「戦後レジーム脱却」へ進んでいるからこそ、むしろ私たちの側も「戦後」を総括する必要があると思います。みなさん、改めて思い返しましょう。1955年以来、「自主憲法制定」=改憲を掲げる自民党がほとんどずっと政権の座にいたにも関わらず、改憲はできませんでした。ここに歴史の真実があります。国会の中がどうなろうと、憲法9条は紙に書かれた文字なのではなく、まさに今ここ(行動の現場)にある。多くの人々が立ち上がり、ずっと国家に強制してきた。私たち学生も、これを引き継いで本日この場にいます。

 戦後、1945年10月、わずか8組合4000人だった日本の労働組合はその1年後、1万1500組合375万人に急拡大しました。私たち全学連も、1948年、「戦犯教授追放」「学生生活の防衛」を掲げて112大学60万人の大ゼネストから誕生しました。

 この間、安倍政権によって大学の戦争協力が進められています。理系学部における軍事研究、文系学部の予算廃止もしくは「目的の転換」、これと一体で国立大学において、「国旗・国歌」の強制が始まっています。「奨学金を返せない学生は防衛省にインターンシップに行け」という「経済的徴兵制」も狙われています。国立大学の学費を私立大学並みに上げることも提案され、それはますます具体的になっています。

 戦争と貧困は一体で進んでいます。この間、安保法案の審議と一体で、労働者派遣法の改悪案が衆院を通過しました。戦前において、御用労働組合「産業報国会」のスローガンは「黙って働き、笑って納税」でした。戦前の日本労働運動のピークは1933~37年だと言われています。つまり、満州事変が起こった後にこそ、日本の労働者は自分たちの職場から立ち上がっていた。だけどもその全てを「黙って働く」ようにし、車を作っていた労働者が戦車を作るようになり、輸送を担う労働者が軍需物資を運ぶことが「当たり前」になることによって「一億総火の玉」が支えられていたのです。
 戦後最大の労働運動つぶしであった「国鉄分割・民営化」をやった中曽根首相は、「国労がつぶれれば総評がつぶれる。総評がつぶれれば社会党がつぶれる。そしてお座敷をきれいにし、立派な憲法を安置する」と述べました。

 つまり戦後70年間の核心は、敗戦直後、労働者がつくりあげた多くの労働組合、学生がつくりあげた多くの学生自治会、これらをめぐる攻防だったということです。
 この間、法政大学では文化連盟委員長・武田君の処分撤回裁判において、裁判所は不当判決を下しました。裁判所はこう言っています。「法政大学の弾圧は一定程度認める。しかし、「大学の静ひつな学習環境」を侵したから処分は正当であり、大学自治の範囲内」。みなさん、戦前、大学が国家に動員されていくとき、まさしく大学が「静ひつな学習環境」であったことがダメだったんじゃないんですか? 学生が立ち上がるべきだったんじゃないんですか? 「静ひつな学習環境」の下に多くの学生が戦争に動員されて死んだんじゃなかったんですか? 都合よく「中立」を語り、結局なにもしない。まったく同じように、「リベラル」を気取りながら何もしないやつらは法政大学をはじめそこら中にいます。法大総長・田中優子、法大教授・山口二郎・・・安倍政権に決着をつけるためには、国会前やテレビではいいことを言いながら、現場では学生を弾圧するこのペテン師たちと決着をつけることが必要です。

 未完で終わった戦後革命、1947年2・1ゼネストを今こそ実現しよう。
 ギリシャのデフォルト、上海バブルの崩壊、こういう状況の中で、日本だけでなく世界中で資源・市場を取り合う強盗同士の侵略戦争が迫っています。
 今、韓国では80万人を組織する民主労総が「労働者を殺すパククネ政権打倒」を掲げて7月15日、ゼネストに立ち上がります。戦争に突き進む政権を倒そうとする韓国の労働者の闘いに日本からも応えよう。誰が社会の主人公かはっきりさせよう。
 7月15日、韓国・民主労総と連帯し、職場・学園からストライキで国会前に結集し、安倍政権を倒そう。私たち全学連は、その最先頭に立ちます。共に闘いましょう!
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2015.07.12 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


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