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大学の戦争協力反対!討議資料です。
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141006討議資料
141006討議資料(2)

戦争を進める安倍政権を倒そう!

大学の戦争協力を阻止しよう!
10・21国際反戦デー闘争へ

 全世界で市場・資源・勢力圏をめぐる戦争が始まっています。イスラエルのガザ侵攻、ウクライナをめぐるロシアとEUの対立、アメリカによるイラク・シリアへの空爆…。安倍政権の7・1閣議決定は、まさに「戦争宣言」に他なりません。
 その中で大学と学生が問われています。戦争を絶対に止めるためにも、大学の戦争協力を学生の団結した力で阻止しよう! 安倍政権のイラク・シリアへの空爆への参戦・支持を弾劾し、10・21国際反戦デー闘争で安倍政権を倒そう!


「軍事研究!?「徴兵制」!?大学が戦争の拠点に!!

◇「軍事研究」強いる防衛省と安倍政権
 今年5月に、防衛省が不具合の起きた航空自衛隊輸送機の原因究明を要請された東京大学が、軍事研究を禁じる大学方針に反すると協力を拒否したという問題です。しかし、「防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構え」(7月6日付産経)と、「軍事研究」への協力をなおも強要しようとしています。
 安倍政権は「大学や研究機関との連携充実で、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に務める」(昨年12月、『防衛計画大綱』)と、ねらいを明け透けに語っています。最新の軍事技術を発掘するための「基金制度」を創設し、15年度予算概算要求に約20億円を計上、3ヵ年で60億円規模にしようとしています。カネで釣りながら「民生利用」を隠れ蓑にして、大学に「軍事研究」をどんどんやらせようというのが今の安倍政権の方針なのです。

◇貧困につけ込んだ「徴兵制」が公然と議論
 「軍事研究」のみならず、「徴兵制」もリアルに議論がされ始めています。
「放っておいてもなかなかいい就職はできない。防衛省などに頼み、一年とか二年とかインターンシップをやってもらえば、就職は良くなる。防衛省は、考えてもいいと言っている」
 これは今年4月26日、文科省の主催する有識者懇談会「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で前原金一(日本学生支援機構・政策企画委員)が、奨学金返済滞納者への対応についてこう発言したものです。
 これはアメリカの「落ちこぼれゼロ法」や「学費ローン返済免除プログラム」による募兵政策とまったく同じです。「落ちこぼれゼロ法」とは、高校における全国一斉学力テストの実施とともに、高校生の個人情報を軍の募兵官に提出することを義務付けたもので、貧困層の高校生をターゲットに学費免除と医療保険加入を餌に入隊を勧誘するというものです。「学費ローン返済免除プログラム」は軍隊入隊で学費ローンが免除されるという国防総省の制度です。
 貧困や就職難につけ込んで、戦争に駆り立てる――。「経済的徴兵制」とも言うべき私たちの命に関わることが、奨学金を貸す側の人間の発言としてリアリズムをもって進められています。

■コラム1
富大と北陸電力が癒着!
 11年の東日本大震災と福島第一原発事故は、「命よりも金」が優先され、行政・マスコミ・司法・大学すらも原発推進に協力してきたことが明らかになりました。
 富山大学も、3・11以後に北陸電力から1億1800万の寄附を受け取り、久和進・北陸電力社長を大学の経営協議会に入れています。その結果、富大がシンポジウム・講演会で放射能の「安全神話」を振りまいています。
 13年3月6日には、富山大学シンポジウム『震災から2年を迎えて-大学の果たす役割-』において福島県立医大学長兼理事の菊池臣一の講演会をおこない、福島県民健康調査に触れ「チェルノブイリと…線量がまったく違うんで(ガン)出てこないと思います」「10年後の日本、東京のビジネスモデルになります」と言わせています。

■コラム2
戦争は大学から始まる!!
 戦争は大学から始まる――これは歴史の教訓です。悪名高き治安維持法によって最初に弾圧されたのは京都大学の学生でした(京都学連事件)。
 こうして戦争に反対する運動が暴力的に潰されていった結果として、大学の戦争協力が貫徹されていきました。中国や朝鮮の人々を“マルタ”と呼び、生物兵器開発の実験台にして多くの命を奪った残虐な「石井731部隊」には京大医学部が動員され、学徒出陣においては総数13万人が戦争に加担させられました。

■コラム3
中野君の退学処分は戦争への道だ!
 9月10日、富大当局は教育の民営化に反対し、大学や寮で闘ってきた富大生の中野佑哉くん(工・機械システム工学科)を退学処分にしました。戦争は大学から始まる―歴史の教訓どおり、これは大学の民営化や戦争協力に反対する学生を大学から処分・追い出し、学生を管理・支配する攻撃です。中野君の退学処分は戦争への道です。中野君の退学処分を撤回させよう!

◇10・21国際反戦デー復権へ
「大学の戦争協力」を阻止する力は学生運動の爆発にあります。
 香港では2017年の行政長官選挙の選挙方針が「民主的でない」として、9月27日から学生が政府庁舎近くの道路を占拠し、警察官の催涙弾から身を守るために傘を差しながら闘っています。10月1日には学生の呼びかけに応えて労働組合なども参加し、座り込みの人数は10万人以上に膨れ上がりました。日本でも1970年の安保闘争などの際には、学生自治会が反戦運動の先陣を切り、労働組合などと連帯して闘った歴史があります。いまこそ、日本の学生も安倍政権の戦争を阻止するために立ち上がりましょう!

■コラム4
10・21国際反戦デーとは?
 1966年、世界でベトナム戦争に対する反戦闘争が爆発する中、日本労働組合総評議会が、ベトナム反戦ゼネストを全世界に呼びかけたのが「国際反戦デー」の始まり。労働者とともに学生も、全国で数十万人が大学占拠闘争や街頭デモの先頭で立ち上がった。

■行動方針
10・21国際反戦デー行動要項

○法政大学包囲デモ
法政大学市ヶ谷キャンパス 12時半集合 13時半~デモ出発

○国会・霞ヶ関デモ
新橋駅・SL広場 15時半集合 16時~デモ出発

○渋谷デモ
代々木公園・ケヤキ並木 18時半集合
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2014.10.11 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


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