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富山大学後期入試ビラ(3月12日)
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3月12日に富山大学後期入試で巻いたビラです。

受験生は全学連、富山大学学生自治会と共に、安倍政権の戦争、大学の戦争協力、原発推進を止めよう!学生の力で社会を変えよう!

2015年入試後期ビラ-001
2015年入試後期ビラ-002

 受験生のみなさん。全日本学生自治会総連合です。
 07年のパリバショック、08年のリーマンショックからはじまった世界大恐慌はますます深化し、軍事・戦争を含めた「恐慌の中の恐慌」へと発展しています。中東、ウクライナの戦争と東アジアの緊張が高まる中、安倍政権は改憲と有志連合への参加と中東侵略戦争参戦という既成事実も積み重ねながら、戦争と改憲へと向かっています。
 2015年は、まさに世界戦争を許すのか、全世界で立ち上がらう学生、青年、労働者が戦争を止め、社会を変えるのかがかかった時代になります。
 学生は、全世界、全国の学生と共に戦争を止める先頭に立とう!安倍政権の戦争・安保国会を止める歴史的な行動に立とう!

■福島の怒りが爆発!戦争・原発阻止へ!
 福島県、郡山市で行われた3・11反原発福島行動‘15が1100人の結集で大成功しました。このフクシマの怒りこそ、安倍政権への根底的な怒りです。
 11年の3・11東日本大震災と福島第一原発事故は、この社会が原発マネーのために、行政、司法、マスコミそして大学までもが癒着し、「命よりも金」を優先した社会、「1%が99%を支配する」社会であることを暴露しました。
 こうした現実は何一つ変わっていないどころか、福島ではますます怒りが渦巻いています。原発事故から4年が経つなかで、小児甲状腺ガンは増加し、117人もの甲状腺ガン(疑いも含む)が発症しています。いまだに、福島健康調査委員会や安倍政権は「原発との因果関係」を否定しています。さらに、「復興」を理由に借り上げ住宅、補償、高速道路無料化措置の打ち切りが狙わ、最近では福島第一原発から流れ出た雨水の汚染水が海に流出していることまで隠していることが発覚しました。原発再稼働と海外への原発輸出のために、福島が徹底的に犠牲にされています。
 3・11反原発福島行動は、安倍政権と原発再稼働への根底的怒りであり、「命よりも金儲け」の社会に対する徹底的な怒りです。この福島の怒りの先頭に福島大生が立っています。学生は、福島の怒りと共に原発再稼働、戦争反対の先頭に立とう!
 
■安倍政権の中東参戦を許さない!
 1月20日、イスラム国による2人の人質事件とその後の2人の日本人殺害という事件が起きました。この痛ましい事件の一切の責任は「有志連合」に参加し、中東侵略戦争に参戦した安倍政権にあります。
 この米英仏独が軸になった6「有志連合」(約60カ国)によるイラク・シリア空爆とは何だったのでしょうか?
 「イスラム国を壊滅するため」と称した空爆は、イラクの石油支配、権益確保のためにおこなわれた徹底的な侵略戦争でした。9月23日、安倍政権はニューヨークで真っ先に「空爆でイスラム国壊滅を」と訴え空爆を支持し、9月には「壊滅作戦」費用として、約2550億ドルを拠出。そして1月にはは「難民支援・人道支援」として2億ドルを拠出しています。有志連合による空爆は、2000回にも及び、6000人以上の人々を虐殺しています。有志連合に参加、空爆を支持しての「人道支援」などまったくのペテンでしかなく、侵略戦争の役割分担でしかありません。戦争への拠出そのものです。
 さらに、安倍政権は去年12月時点で日本人拘束を知りながら、1月中旬に、日本企業46社を引き連れての中東4ヶ国へのセールス外交をしているのです。「人命第一」と言いながら初めから人質の命など問題外だったのです。今でさえ見殺しにされている福島の現実を見ればそれは全くの明らかです。
 そして、破廉恥にもこの2人の犠牲もテコにして「自衛隊の海外派兵の恒久法」「ジブチ(アフリカ東北部に位置する国)に自衛隊の恒久基地」建設、そして集団的自衛権の行使の改正案に日本の存立が脅かされれば中東や全世界で戦争がおこなえる「存立事態」の導入を狙っています。安倍政権こそ有志連合の中心であり、戦争の火種を作っている張本人です。

■学生の団結は戦争を止める
 安倍政権の戦争を止める力は、学生・労働者の団結にあります。昨年11月4日、京都大学全学自治会同学会(2012年6月再建)の学生たちは、学内に侵入し学生の反戦活動を調査・監視していた公安警察を摘発・追放するという大勝利を収めました。
 さらに、京大の学生自治寮「熊野寮」の寮生たちは、警視庁の警官を150人派遣しての報復むき出しの家宅捜索にも一歩も引かず抗議し、学生の団結の強固さを全社会に示しました。
 これは、いかに安倍政権が学生の学生運動、反戦運動に恐怖しているかを示しています。団結した学生の力は、国家権力によっても決して崩す事はできません。
 安倍政権の7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定は、日本が中東参戦と改憲へ向かうだけでなく、大学を戦争の拠点にする動きを加速させています。東京大学の軍事研究解禁や奨学金返済困難者を自衛隊にインターシップをさせる経済的徴兵制導入が狙われています(写真左下)。
 しかし、こうした攻撃は、学生の団結を分断しバラバラにして、学生を物言わない奴隷にしてはじめて可能なことです。全国で学生の団結=学生自治会を再建させることは安倍政権の戦争を止めることと一体です。
 全国大学でも、法政大学の文化サークル連盟委員長・武田雄飛丸くんの処分撤回の闘いを軸に、東北大学、福島大学、富山大学、広島大学、沖縄大学などで、大学の戦争協力に反対し、安倍政権や資本家から大学・教育を学生に取り戻す闘いが激しく闘われています。
 受験生は、全学連、富山大学学生自治会と共に安倍政権を倒し、戦争を止める闘いをやろう!大学を学生の手に取り戻そう!
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2015.03.15 / コメント:: - / トラックバック:: - / PageTop↑


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